先週も、「大中山の実家を相続したが、どう考えればいいか分からない」というご相談をいただきました。

こんにちは、有限会社日本プロパティの齋藤です。

当社の事務所は七飯町字上藤城にあります。大中山は、日ごろから車で通っている地域です。

大中山は函館市のベッドタウンとして住宅が増えてきました。それでも、ご自身の土地や家がいまどれくらいの価値なのか、正確につかんでいる方は多くありません。

この記事の結論

2026年の地価公示で、大中山2丁目の標準地は1平方メートルあたり2.1万円、前年比2.4％の上昇でした。ただし同じ町名でも建てられる家の規模は異なります。

大中山は七飯町の南東部にあり、函館市に接しています。JR函館本線の大中山駅から函館駅までは、列車でおよそ11分から16分です。

駅は無人駅ですが、2024年3月16日からICカード「Kitaca」が使えるようになりました。道路は国道5号が通り、桔梗から七飯まで続く赤松並木は「赤松街道」と呼ばれています。

生活に必要なものが、駅の周辺にそろっています

駅の近くには、七飯町役場の大中山出張所、大中山郵便局、JA新はこだての大中山支店があります。学校は七飯町立大中山小学校と大中山中学校です。

スーパーやコンビニは主に国道5号沿いに並びます。高速道路は函館新道の七飯大川インターチェンジが近く、車の使い勝手も良い地域です。

国土交通省の地価公示と都道府県地価調査は、毎年決まった地点の価格を公表しています。七飯町の住宅地の平均は、2026年で1平方メートルあたり2.1万円でした。

大中山駅を最寄りとする地点は次のとおりです。

正直に申し上げます。この数字は目安にすぎません

標準地の価格は、その地点の標準的な土地の値段です。実際の売買価格とそのまま一致するものではありません。

表をご覧いただくと、駅からの距離がほぼ同じでも価格に差があります。前面道路の幅、方位、土地の形によって評価が変わるためです。

さらに、同じ大中山2丁目でも建ぺい率と容積率の指定が異なります。建てられる家の規模が変われば買い手の層も変わるため、指定は七飯町の都市計画の窓口で確認しておいてください。

相続登記は3年以内が義務になりました

2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。不動産を相続したと知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

施行日より前に起きた相続も対象で、期限は2027年3月31日までとされています。登記が済んでいない土地は、売ろうとしても手続きが前に進みません。

空き家を売るときの3,000万円控除は2027年末まで

亡くなった方が住んでいた家を相続して売った場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。使えるのは2027年12月31日までの譲渡です。

相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。要件は細かいため、適用できるかどうかは提携の税理士とご確認ください。

実際にあったご相談から

東京にお住まいの40代男性から、函館の空き家についてご相談をいただいたことがあります。遺品整理と並行しながら、売却まで進めました。

相続人が多い案件では、提携する司法書士と組み、戸籍の収集から相続登記まで代行したこともあります。手をつけないまま時間が過ぎると、選べる方法は減っていきます。

1. １．登記事項証明書を取り、名義が誰になっているか確かめる。法務局の窓口かオンラインで請求できます。
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3. ２．七飯町の都市計画の窓口で、用途地域と建ぺい率、容積率を確認する。
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5. ３．売る、売らないを決める前に、机上査定でおおよその価格を知る。当社では無料で、お名前を伏せたご依頼でも承ります。

大中山の土地は、いま売り時でしょうか？

2026年の地価は前年より上がっています。ただし売り時かどうかは、相続税の納付期限や住み替えの予定など、ご自身の都合から逆算するほうが確実です。

建物が古くても売れますか？

建物の状態よりも、土地の条件で判断される場合が多いです。解体して更地にするか、そのまま売るかは、費用と買い手の層を比べて決めます。

他社に高い査定額を出されました。信じてよいでしょうか？

相場を無視した高い査定で売り出すと、いつまでも売れず、何度も値下げをすることになりがちです。当初の適正価格より安く買いたたかれるケースを見てきました。査定額の根拠を、遠慮なくお尋ねください。

遠方に住んでいても手続きできますか？

できます。打ち合わせは訪問でもオンラインでも対応しています。現地の確認や近隣への対応は、当社が代わって行います。

大中山は函館駅まで列車で11分から16分、生活に必要な施設が駅の周辺にそろう住宅地です。

2026年の地価は上がりましたが、同じ町名でも地点ごとに条件は違います。

相続登記の3年ルールと、空き家の3,000万円控除の期限。この2つは、動くかどうかを決める前に確認しておいてください。

有限会社日本プロパティ代表。業界歴10年以上。実家が大家業を営む環境で育ち、自らも不動産の収益性をシビアに見つめてきました。

宅地建物取引士、1級建築施工管理技士、2級土木施工管理技士、遺品整理士。

建築の知識を活かし、打ち合わせから売買・建築サポートまで専属担当者が一貫して伴走するエージェント制をとっています。

弁護士・税理士・司法書士など各分野の専門家と連携しています。良いことばかりを並べず、厳しい現実も正直にお伝えすることを大切にしています。